私の彼女はベトナム人。
外国人技能実習生として来日中に、日本で知り合う。
現在、実習期間終了してベトナムで生活中。
結婚後、日本で一緒に暮らす予定。




国際結婚手続きにあたって不確かな点が多かったので、事前に市役所へ必要な書類を確認しに行った。

「婚姻要件具備証明書」を提出してくださいとのことだったが、以前のブログに書いたとおり、ベトナム人配偶者がベトナム本国にいるため、ベトナム大使館で「婚姻要件具備証明書」を取ることができない。

その旨、伝えると、
戸籍課の担当者の方も、国際結婚手続きの経験があまりないため、法務局へ確認してください、と言われた。

その後、法務局へ行くと、

担当者「婚姻要件具備証明書が用意できないようだったら、代わりとなる書類があるようなのでそちらでもいいですよ」

私マターの問題があって、できないんだったらしょうがないですね。と言われているように感じた。

私は、制度に沿って書類を申請しようとしたが、私たちの条件には当てはまらない(発行してもらうことの出来ない)書類だったので問い合わせているのだが。

この担当者は、国際結婚の手続きの制度を理解しているのか?と疑問に思ったので、

私「どういったルールになってるんですか?」

担当者「ルールというものはありません」

私「じゃあ、私たちが提出した書類を受理するかどうかを、どなたが、どうやって判断されているんですか?」

担当者「市役所の方が決めてます」

その市役所の者が、「わからないから法務局へ行ってくれ」と言っているから、ここへ来ているのだ。

これは、国際結婚の制度がどうなっているのか、徹底的に調べてやろう!


戸籍事務について


まず、今回の市役所の戸籍課の対応について調べてみた。

以下、戸籍制度に関する研究会資料から引用
“戸籍事務”というのは、本来国が役割を果たすべきものであり、国がその適正な処理を特に確保する必要がある事務である。
一方で、明治初年以来の経緯や、事務の性質上、国民と最も密接な関係にある市区町村長がこれを行うのが適当と考えられることから、戸籍事務は、市区町村長が管掌するものとされ(法第 1条第1項,第4条),第1号法定受託事務(地方自治法第2条第9項第1号)とされている(法第1条第2項)。
一方、法務大臣は、市区町村長が戸籍事務を処理するに当たりよるべき基準を定め ることができるとされている(法第3条第1項)。そして、市区役所又は町村役場の 所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長は、戸籍事務の処理に関し必要があると 認めるときは、市区町村長に対し、報告を求め、又は助言若しくは勧告を行うことが でき、戸籍事務の処理の適正を確保するため特に必要があると認めるときは、指示を することができるとされている(法第3条第2項)。具体的には、法令及び法 務省の発出した通達等に則り、各市区町村ごとに、戸籍の届出等の受領、その受理・ 不受理の審査・決定,戸籍の記載、戸籍簿・除籍簿の管理・保存、戸籍謄本等の交付 などの事務を行い、市区町村において届出等の受理・不受理、戸籍の記載方法等に疑 義がある場合等には、法務局に助言等を求めることとなっている。

今回の市役所・法務局の対応が、概ね間違っていないことがわかった。

国際私法とは


日本人同士が日本で結婚する場合、当然、日本の法律に従えばいいわけですが、国際結婚の場合、お互いの国の法律従う必要があります。
(日本人同士が外国で結婚する場合や外国人同士が日本で結婚する場合も同様)

しかし、お互いの国の法律にズレがあった場合、どちらの国の法律に従えばよいかわからなくなります。

このような場合に、どうしたらよいかを定めている法律を“国際私法”と言います。

日本の国際私法には、概ね次の2パターンがある。
  • 本国法によるもの :対象者の国籍の国の法律よる
  • 婚姻挙行地法によるもの :婚姻する国の法律による

次に、日本人と外国人が日本で結婚する際の法律について

婚姻の成立・方式・効力に関する法律


日本の国際私法①
「婚姻の成立は、各当事者につき、その本国法による」

ベトナムの婚姻に関する国際私法については、下のサイトが参考になる

国際家族法研究会シリーズ
ベトナムのおける渉外婚姻関係に関する法
www.ritsumei.ac.jp/acd/cg/law/lex/08-2/hann.pdf

ベトナム法
  • 婚姻年齢 男子20歳 女子18歳
  • 重婚の禁止
  • 近親婚の禁止
  • 再婚禁止期間 ?

日本の国際私法②
「婚姻の方式は、婚姻挙行地による。また当時者の一方の本国法も有効。ただし当事者の一方が日本人で日本で婚姻を挙行する場合は日本法によらなければならない」

日本の国際私法③
「婚姻の効力は、夫婦の本国法が同一であるときはその法により、その法がない場合において夫婦の常居所地方が同一であるときはその法により、そのいずれの法もないときは夫婦に最も密接な関係がある地の法による」

日本法での、婚姻の効力
  • 夫婦同姓
  • 夫婦は同居し互いに協力し扶助する義務がある
  • 未成年が結婚すれば私法上は成年とみなす(成年擬制)
  • 夫婦間での契約はいつでも一方から取り消すことが出来る
  • 夫婦間での財産についての決まり事(夫婦財産制)



実際に、国際結婚の手続きを進めていく上で感じたことは、全般的に不親切。だということ。

はっきりしない、◯◯へ確認してください、といった表現が多く、調べるのに疲れてします。

今回、国際私法のような二国間の法律の問題があって、調整が必要であることがわかった。