最近、消費者の“有機農業”、“オーガニック”への関心度が高まっているのを感じる。

農林水産省が行った調査によると、条件付きを含めると、8割以上の人が、有機農産物を購入したいと回答しているらしい。

これから生産者になるものとしては、非常に興味深い。

取り組むこと自体に意義があるとは、感じているが、

化学肥料や農薬を使わない、といった農業が、経営的に見たときにはどうなのか?という不安も感じる。


なにより、“有機農業”、“オーガニック”について詳しく理解していない。


日本は、欧米などと比較して、オーガニック後進国と言われている。

2020年の東京オリンピックでは、

過去の大会同様に
飲食提供に係る基本戦略(フードビジョン)が発表されており、

“持続可能性に配慮した調達基準”として、

次の3つの要件が示されている。

①食材の安全を確保
②周辺環境や生態系と調和のとれた農業生産活動を確保
③作業者の労働安全を確保
※詳しくはこちらから

また、「推奨される事項」として、

有機農業により生産された農産物
障害者が主体的に携わって生産された農産物
世界農業遺産や日本農業遺産など国際機関や各国政府により認定された伝統的な農業を営む地域で生産された農産物

が明記されている。


これから、さらに注目が高まるであろう
「有機農業」の定義を調べてみた。

“有機農業”という言葉自体は、1970年代くらいからはっきりとした
定義付けがされないまま使用されてきた。

2006年には、“有機農業推進法”という法律が施行され、
2007年には、同法に基づく基本方針が策定され、約5年間を対象として、さまざまな施作が進められてきた。
2014年には、新たな基本方針が策定されている。


有機農業推進法では、環境への負荷を低減する農業生産方法の推進を目的としている。

同法では、JAS法に基づく取り組みに限定せず、対象を広くとらえている。

目的、定義などを定めた上で農業の持続的な発展や環境と調和のとれた農業生産の確保を目指している。

基本理念は次のとおり、

1)農業の自然循環機能の増進と農業生産に由来する環境負荷の低減

2)消費者が有機農産物を入手しやすくすること

3)有機農業者と関係者、消費者との連携の促進

4)農業者などの自主性の尊重。

国と地方自治体が連携して有機農業を推進するための基本方針では、
農業者が有機農業に積極的に取り組んでいけるような条件整備を進めることに重点を置いている。

その中では、具体的な目標も掲げられており、

0.4%程度と見込まれる有機農業の取組面積の割合を、倍増(1%)させる。

技術の開発、体系化

普及指導の強化

消費者の理解の増進

などなど。


つまり、国や自治体として、“有機農業”、“オーガニック”をあの手この手を使って、普及拡大していきますよ。と言っている。

当然、取組に対して、生産、物流、販売面で、さまざまな支援が予想される。


かなり興味が湧いてきた。

次回、JAS法やエコファーマーについて、もう少し詳しく調べて見たい。